渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝） まず、介護保険制度のお尋ねでございます。高齢化率、介護認定率等について、まずご答弁を申し上げます。 令和４年10月末現在の高齢化率でございますが、35.8％となっているところでございます。 次に、令和４年８月末現在の要介護認定率でありますが、17.7％となっている状況でございます。
（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝） まず、介護保険制度のお尋ねでございます。高齢化率、介護認定率等について、まずご答弁を申し上げます。 令和４年10月末現在の高齢化率でございますが、35.8％となっているところでございます。 次に、令和４年８月末現在の要介護認定率でありますが、17.7％となっている状況でございます。
介護保険制度ができた当初は子の配偶者、つまり嫁による介護が主流でしたけれども、配偶者、パートナーや実子による家族介護に大きく転換しているようです。本市において、その実態について把握していることがあれば御報告ください。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎介護保険課長（佐鳥久君） 介護保険制度の住宅改修費の申請に添付いたします住宅改修が必要な理由書、こちらを作成する場合に、ケアマネジャー等と契約していない利用者につきまして、ほかに有資格者を探して理由書の作成を依頼する必要がございます。
当然のことながら介護保険制度には安定的な運営が求められますが、利用者への適切な介護サービスの提供という面では、サービスを受ける利用者の視点に立った政策に加えて、サービスを提供する事業者への支援、こちらも大変重要なことと考えます。結果として利用者へのサービス向上になるので、施設の安定的な経営に資するためにも、特例入所の弾力的な運用を重ねて要望させていただきます。これで大きい１点目を終わります。
また、若年がん患者在宅療養支援事業補助金の内容と利用者の負担割合について質疑があり、介護保険制度の対象とならない39歳以下の末期がん患者について、在宅療養における本人及び家族の負担が大きいことから、在宅療養に関わる経費の一部を県と市が助成するもので、利用者の負担割合は１割であるとの答弁がありました。
◎健康課長（田村克弘君） 若年がん患者在宅療養支援事業補助金につきましては、介護保険制度の対象とならない39歳以下の末期がん患者について、在宅療養における本人及び家族の負担が大きいことから、在宅療養に係る経費の一部を県と市が助成する事業となっております。 ◆委員（逆瀬川義久君） そうしますと、県と市が助成するということで、利用者の方の負担割合というのはどんな感じになるのでしょうか。
これまでの推移についてですが、平成12年から介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険制度がスタートし、家族介護という自助から保険制度という共助となり、介護を社会全体で支え合う仕組みができました。時を合わせて、家族介護に対する現金給付は、その在り方をめぐって議論が分かれ、介護慰労金支給事業に対する国や県の補助制度の見直しが図られる経過をたどっております。
また、介護認定されている方は、介護保険制度による送迎サービスをご利用いただいているため、そちらのほうは対象外となっております。 ◆委員（木村浩明） ちょっと安心した半面、同居家族、例えば息子さんとか娘さんが車の免許を持っていると、自分がおうかがい市バスを使えないのではないかと勘違いしている方もいらっしゃるのです。
高齢者福祉につきましては、できるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護サービスを適切に提供し、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、老人福祉センターについては、高齢者の健康維持や生きがいづくりの場の提供に努め、新田福祉総合センターの温泉井戸しゅんせつ業務などに着手し、健全な施設の維持管理に努めてまいります。
介護保険制度ができてから21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因になっています。介護利用料が払えないために日中は１人でベッドに寝かされ、枕元におにぎりだけが置かれている人などもいる一方では、お金のある人は十分なサービスを受けることができています。まさに保険あって介護なしと言われるように、制度の根幹が崩れています。
また、要支援者名簿の該当要件としましては、５点ありまして、１つ目は、独り暮らしの高齢者、２点目は、介護保険制度における要介護認定３、４、５の方、３点目は、身体障害者手帳１、２級の方、４点目は、療育手帳Ａ判定の方、最後の５点目は、精神障害者保健福祉手帳１級の方でございます。 ○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔） 要件のほうが詳細に定められていることは理解させていただきました。
◎福祉部長（吉井仁君） 福祉部のほうでの関係としますと、障害福祉課関係と、あとは高齢者の介護保険制度を利用している方が御家庭にいると家族がお手伝いをというケースがあると思うのです。そういう中で、ヤングケアラーということで福祉部のほうに御相談は今までございません。
（スポーツ健康部長山田由里登壇） ◎スポーツ健康部長（山田由里） 介護保険制度の未来ということで、高齢者を取り巻く状況について、高齢者全般についてから申し上げます。高齢者全般についてですが、人口構造において高齢者の割合が急速に上昇し、高齢化が進んでいる中、要介護、要支援高齢者、認知症高齢者、独り暮らし高齢者など、日常生活を送る上で何かしらの支援や介護を必要とする高齢者が増えております。
そして、虐待の要因については、職員の「教育・知識・介護技術等の問題」が６割近くを占めており、専門的なケアを提供すべき施設で虐待が頻発していることは、高齢者の尊厳を傷つけ生命を脅かす行為であり、施設管理者の責任は重く家族介護から社会的介護への転換を理念とした介護保険制度の信頼まで揺るがしかねない。
当局より、介護保険制度では、保険給付費を１００とした場合に、その２３％を６５歳以上の高齢者で賄うという制度になっている。今回第８期計画の作成に当たっては、令和３年度から５年度までの３年間分の総額の給付費の見込みを立て、その総額の費用の２３％相当をその３年間の６５歳以上の高齢者で割ることにより基準額を定めている。それが第５段階の年額６万６，８００円という金額であるとの答弁あり。
介護保険制度は制度発足から21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。独居老人や老老介護世帯が急増して、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死も大きな社会問題となっています。
また、介護保険制度におきましても、保健事業として新たに予防、健康づくりに資する取組に重点化した保険者努力支援交付金というのが創設されておりまして、交付金の指標の中にはしぶかわウォーキングチャレンジ事業も該当となっております。
40歳から64歳の第２号被保険者で、介護保険制度のパーキンソン病等の特定疾病や障害者手帳等に該当しない療養者で、おむつを常時必要とする方々への対策を図るべきと考えます。いわゆる制度の谷間とも言うべき施策展開について、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。
コロナ禍でありますので、介護保険制度の給付が伸びている状況でありますが、この条例改正が事業者、従業員、そして利用者においても、安心・安全が担保されるようにお願いしたいというふうに思います。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第39号を起立により採決いたします。
介護保険制度は、社会全体で介護が必要になった方を支える仕組みとして、平成12年４月に創設され、20年が経過し、高齢者の社会保障制度として広く認知されているところです。全国での高齢者人口も増加し、高齢者が４人に１人を上回る本格的な超高齢社会を迎えています。